アパートに住んでいる方は、NHK受信料の支払い義務について疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、アパートでのNHK受信料の支払いや義務などについて詳しく解説します。
アパートに住んでいる人にとって、NHKの受信料をなぜ払わなくてはいけないのか疑問に思う人もいるじゃろう。
アパートに住んでいても、例えばテレビがなかったら払わなくてもいいのでしょうか?教えてください。
アパート住みでNHK受信料を払わない方法
アパート住みの方にとって、NHK受信料の支払いは負担に感じることもあるのではないでしょうか。
ここでは、アパート住みでもNHK受信料を払わずに済む方法をご紹介します。
アパート住みでのNHK受信料の断り方5選
アパート住みでのNHK受信料の断り方には、いくつかの方法があります。以下に5つの方法をリストアップしました。
- 「テレビを持っていない」:
NHK受信料はテレビ(受信設備)を持っている場合に契約が義務付けられていますが、テレビを持っていないと言えば契約の対象外となります。 - 「引っ越したばかりでテレビをまだ持っていない」:
引越し直後でテレビを持っていないと伝えることで、一時的にNHKの訪問員を撃退することができます。 - 「会社の借り上げアパートに住んでいる」:
会社の借り上げアパートに住んでいる場合、受信料の支払い責任が会社にあることを伝えることで、訪問員を撃退できる可能性があります。 - 「家族が別の場所で既に契約している」:
家族が別の場所で既にNHK受信料の契約をしている場合、重複して契約する必要はありません。その旨を伝えることで、訪問員を撃退できるでしょう。 - 「今は都合が悪いので、後日改めて相談したい」:
その場での契約を避けるために、都合が悪いと伝えて後日改めて相談することを提案することも一つの方法です。
ただし、これらの方法はあくまで一時的な対処法であり、NHK受信料の支払い義務を完全に回避するものではありません。
アパート住みでのNHK受信料のダメな断り方
アパート住みでのNHK受信料のダメな断り方について、以下でポイントをご紹介します。
- 嘘をつく:
「テレビを持っていません」や「テレビが壊れています」と嘘をつくのは、後で問題が起こる可能性があります。また、嘘をつくことで信用を失うこともあります。 - 居留守を使う:
居留守を使うことも、NHKの訪問員が何度も訪れる原因となり、ストレスがたまることがあります。 - 自分は世帯主の友達や家族だと言ってごまかす:
これも嘘をつくことになり、信用を失う可能性があります。
以上のポイントに注意し、嘘をついて信用を失わないようにしましょう。
アパート住みでのNHK受信料の支払い義務について
アパートに住んでいる方々は、NHK受信料の支払い義務があるのでしょうか。
ここでは、アパート住みでのNHK受信料の支払い義務についてご紹介します。
アパート住みではNHK受信料を払わない!支払い義務はある?
アパート住みの場合でも、NHK受信料の支払い義務はあります。
放送法により「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定められており、放送受信機器がある場合はNHKの放送を見る・見ないに関わらず、契約が必要になります。
ただし、日本国民全員にNHK受信料の支払い義務があるわけではありません。具体的には、以下の3つのいずれかにあてはまる世帯は、NHK受信料(料金)を支払う必要がありません。
- テレビを持っていない世帯:
テレビを持っていない場合、NHKの契約が対象外となります。 - 65歳以上の高齢者世帯:
65歳以上の高齢者が一人以上住んでいる場合、契約が義務付けられていないため支払いは不要です。 - 特定の身体障害者手帳を持つ世帯:
特定の身体障害者手帳を持つ世帯には、契約が必要ない場合があります。
アパートでNHK受信料を払わない場合、どうなる?
アパートでNHK受信料を払わない場合、以下のような事態が発生する可能性があります。
- NHKの徴収員が訪問する:
未契約の家にNHKの徴収員が来訪し、受信料の支払いを求めることがあります。 - 裁判になる:
支払いを拒否・無視した場合、NHKは「受信契約を行う裁判」を行うことができます。その判決次第でテレビを設置していることが明らかになり、契約が義務付けられることがあります。 - 給与や預金の差し押さえ:
NHKの放送受信契約をした後に、料金を支払わなかった場合は、最終的に裁判になり給与や預金の差し押さえが行われることがあります。
アパート住みでのNHK受信料を無視した場合の危険性
アパートに住んでいる方々の中には、NHK受信料を支払わなくてもいいのではないかと疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、アパート住みでNHK受信料を無視することのリスクについてご紹介します。
アパート住みでNHKの受信料を無視し続けたらどうなる?リスクは?
アパート住みでNHKの受信料を無視し続けた場合のリスクについては以下の通りです。
- 延滞金が発生する:
受信料を滞納すると、延滞金が発生します。支払い期限を守ることが重要です。 - 催促が来る:
NHKから催促が届きます。未払いを放置すると、督促が増えてしまいます。 - 裁判になる可能性:
支払いを続けて拒否すると、裁判になる可能性があります。裁判に負けると、支払いを強制されることになります。 - 仮執行宣言:
裁判所からの督促を無視すると、「仮執行宣言」が出され、自分自身でNHKの受信料支払いを認めたことになります。 - 財産の差し押さえ:
督促を無視し続けると、最終的には財産を差し押さえられる可能性があります。 - 割増金:
2023年4月1日から、未払い世帯に受信料の2倍に相当する「割増金」を請求できる制度が導入されています。
アパート住みであっても、NHKの受信料支払い義務が生じます。NHKとの契約と受信料の支払いは法律・規定によって定められているため、国民の義務であると言えます。
公共放送という性質上、契約しない、または受信料を払わなかったからといって罰則はありませんが、最悪の場合裁判に持ち込まれる可能性がある点は注意しておきましょう。
正当な理由なく契約しない場合は、負担が増すことになるので、契約・受信料の支払いはしておいた方が良いでしょう。