NHKが来ないから払わないって人はヤバいかも。支払いしない人はどうなる？

NHKの受信料を支払わない人は、法的な問題に直面する可能性があります。

ここでは、NHKが来ないから払わないって人はヤバいかも。支払いしない人はどうなる？について詳しく解説します。

NHKが来ないから受信料を支払わない場合について

NHKが来ない場合、受信料を支払わなくてもいいのではないかと思う方もいるのではないでしょうか。

ここではNHKが来ないから受信料を支払わない場合について詳しく解説します。

NHKが来ないから払わない！それはどうなる？

NHKの受信料を払わない場合、以下の結果が考えられます。

• 支払督促が届く:
  NHKの受信料を支払わない場合、支払督促が自宅に届きます。期日までに支払わないでいると、延滞金も発生することがあります。
• 裁判を起こされる可能性:
  受信機器があるにも関わらずNHKと契約しない場合、最終的に裁判を起こされて過去の分も含めて、受信料や延滞金を請求される可能性があります。
• 割増金制度:
  2023年4月からは、未契約者に対する割増金制度も始まりました。これにより、未契約者はさらに負担が増すことが予想されます。
• 財産の差し押さえ:
  支払いの督促が来ても無視し続けた場合は、財産を差し押さえられることもあります。

結論として、NHKの受信料を払わないことにはリスクが伴います。支払い督促や裁判、財産の差し押さえなど、様々な結果が考えられるため、法律に従って受信料を支払うことが望ましいです。

NHK受信料の支払いに関する疑問

NHK受信料って必要なの？そう思う方もいるのではないでしょうか。

ここではNHK受信料の支払いに関する疑問について、詳しく解説します。

NHKの受信料に支払い義務があるのか？

NHKの受信料には支払い義務があります。放送法第64条第1項によれば、「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、NHKと受信契約を締結しなければならない」と規定されています。つまり、NHKの放送を受信できる機器（テレビ、スマートフォン、パソコン、カーナビなど）を所有している場合、受信料の支払い義務が生じます。

ただし、以下の場合は受信料の支払い義務はありません:

• – 放送の受信を目的としていない受信機器
• – ラジオ放送のみ受信できる機器
• – 多重放送（2カ国語放送やステレオ放送など）限定で受信できる機器

NHK受信料を払わない方法は存在するのか？

基本的にはNHK受信料は受信機器がある場合、契約し支払う義務があります。

ただし、以下の方法で受信料を払わないことができる場合があります。

テレビを持たない生活を送る:

• テレビを持たず、受信機器を設置しないことで、受信料の支払い義務が発生しません。

NHK受信料の未納分はいつまでさかのぼるのか？

NHK受信料の未納分については、消滅時効の援用が可能です。消滅時効の期間は「5年」です。これは、2014年の最高裁判決によって定められました。

したがって、5年以上前の受信料については時効によって支払う必要がなくなります。

ただし、受信契約を締結していない場合には注意が必要です。最高裁は、受信契約を締結していない場合、NHKとの受信契約が成立するまで受信料の時効は進行しないと判断しました。

また、契約者本人が死亡している場合、相続人に受信料の支払い義務があります。

NHK受信料の未納分は、消滅時効の援用により5年までさかのぼることができますが、受信契約を締結していない場合は時効が進行しないため、注意が必要です。

実際にNHK受信料を支払ってる人の割合は？

NHK受信料の支払いに関して、2021年度末のデータによると、全国の世帯支払率は78.9%です。

都道府県別では、最も支払い率が高いのは秋田県で97.9%、次いで新潟県が94.9%となっています。一方で、大都市圏では東京が67.3%、大阪が65.2%と支払い率が低くなっています。

また、受信料未納者の割合は20%以上に及び、およそ5人に1人の世帯が支払っていないことになります。

これらのデータから、実際にNHK受信料を支払っている人の割合は、全国平均で約8割程度であることがわかります。ただし、地域によっては支払い率が大きく異なるため、具体的な割合は住んでいる地域によって変わります。