警察の捜査協力をしたら逆恨みで復習されるなんてあるの？

警察に協力することは、安全を守るために重要な行動です。しかし、中には逆恨みをする人もいるかもしれません。そんなリスクについて考えてみましょう。

捜査協力と逆恨みや復讐について

捜査協力をすることで、逆恨みや復讐をされるのではないかと思う方もいるのではないでしょうか？
ここでは、逆恨みや復讐のリスクについてご紹介します。

捜査協力をした際の逆恨みや復讐のリスク

捜査協力をした際の逆恨みや復讐のリスクについて、残念ながら実際に逆恨みによる復讐や報復はないとは言えません。

• 脅迫:
  捜査に協力したことが原因で、犯罪者やその関係者から脅迫を受ける可能性があります。例えば、組織暴力団の幹部を被告人とする裁判で、警察の捜査に協力した検察側証人の組員が、反対尋問に立った弁護士に対して脅迫を行うケースがありました。
• 報復行為:
  捜査協力が原因で、犯罪者やその関係者から報復行為を受けることがあります。これには、物理的な暴力や精神的な嫌がらせなどが含まれます。
• 復讐:
  捜査協力をしたことで、犯罪者やその関係者が復讐を企てることがあります。復讐は、対象者に対して損害を与えることを目的としており、その方法は様々です。

捜査協力を行う際には、逆恨みや復讐のリスクを十分に考慮し、必要に応じて警察や法律家と相談することが重要です。

警察と捜査協力に関する疑問について

警察の捜査活動には、一般市民がどのように協力できるのか、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
ここでは、警察の捜査協力は必要なのかなどについて詳しく解説します。

警察から捜査協力をされることはある？

警察から捜査協力を求められることはあります。法的には捜査に協力する義務は必ずしも強力なものではありませんが、捜査に役立つ情報がある場合には、捜査機関による真相解明のために、できるだけ協力すべきだと言われています。

例えば、防犯カメラの映像提供については、義務ではありませんが、正式な要請を受けた場合は捜査に協力し、映像を提供するのが望ましいとされています。

ただし、捜査協力を拒否することも可能で、罰則が設けられているわけではありません。しかし、逮捕の理由や逮捕の必要がある場合は、事実上協力せざるを得ないケースがあります。

不安な場合や心配な点がある場合は、弁護士に相談することも検討できます。

⇒警察の防犯カメラ設置協力依頼は義務？についてはこちら

法律の観点から捜査協力は必要なのか？

法律の観点から捜査協力が必要かどうかについては、状況によって異なります。

刑事訴訟法197条2項によれば、捜査については、公務所や公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができますが、これは必ずしも強力な義務ではありません。ただし、捜査機関の捜査に協力することは、真相解明のためにできるだけ協力すべきとされています。

任意捜査については、協力しないと捜査機関から疑われる可能性がありますが、拒否することができます。ただし、任意捜査を受けないと、逮捕されるなど事実上強制的な捜査手法が行われることが考えられます。

また、捜査機関が第三者保有の個人情報に対するアクセスを求める場合、法令に基づく場合（個人情報保護法 8条1項）に該当するため、個人情報保護法違反にはなりません。

警察の捜査に協力するとバレる？

警察の捜査に協力することがバレるかどうかは、状況によります。しかし、捜査に協力する義務は法的にはありません。

ただし、捜査に協力しないことで、警察があなたが何かを隠していると解釈する可能性もあります。

捜査に協力するかどうかは、個々の状況によって異なります。協力することが義務ではないため、映像提供などを断ることも可能です。ただし、捜査に協力しない場合、最悪逮捕される可能性もあるため、注意が必要です。

もし心配であれば、弁護士に相談することも考えられます。弁護士費用が難しい場合でも、捜査には協力するものの、自分の記憶と違う調書には署名や拇印をしないことを徹底することができます。

警察からの捜査協力を拒否したい時はどうする？

警察からの捜査協力を拒否したい場合、以下の対処法があります。

任意の捜査であることを確認する:

• 職務質問や任意の捜査は、協力するかどうかは本人の意志によります。
• ただし、拒否することで疑いが強まる可能性があるため注意が必要です。

弁護士に相談する:

• 警察の取り調べや捜査協力に関して不安がある場合、弁護士に相談して助言を受けることが重要です。
• 弁護士は適切な対応方法を提案し、違法な捜査が行われないように警察や検察に申し入れることができます。

公文書での照会を要求する:

• 電話での問い合わせの場合、警察官かどうかの確認ができず記録も残らないため、原則として断ることができます。
• その際、「公文書での照会があれば協力します」と要求することができます。

ただし、捜査協力を拒否することで事態が悪化することもありますので、状況に応じて適切な対応を検討してください。

警察の捜査協力の基礎知識について

警察の捜査協力の基礎知識を知っておくと、安心できるのではないでしょうか。大きく貢献する重要な要素です。
この基礎知識について詳しく解説します。

警察の捜査協力の基礎知識

警察の捜査協力に関する基礎知識は以下の通りです。

• 任意捜査:
  警察が個人に情報提供を求める場合、基本的には任意捜査であり、協力する義務はありません。
• 個人情報保護法:
  会社が顧客情報を警察に提供する場合、「法令に基づく場合」に該当し、個人情報保護法違反にはなりません。
• 防犯カメラ映像提供:
  捜査への協力は義務ではないため、防犯カメラの映像提供を拒否することも可能ですが、正式な要請を受けた場合は、捜査に協力し、映像を提供することが望ましいです。
• 国民からの情報提供:
  警察は国民からの情報提供を促進するため、都道府県警察のウェブサイトや様々な媒体を活用して、聞き込み捜査に対する協力や事件に関する情報提供を呼びかけています。

捜査協力の義務は必ずしもしなくてはならないことはありませんが、捜査に役立つ情報がある場合には、真相解明のためにできるだけ協力すべきです。
不安な場合は、国や各自治体のガイドラインを確認することがおすすめです。