NHK受信料みんな払ってるの？支払い割合や実際の声などご紹介

NHK受信料、みんながちゃんと払っているのでしょうか？支払い割合や実際の声について、気になる方もいるのではないでしょうか。

この記事では、実際のデータや人々の意見を通じて、NHK受信料の支払い状況について解説します。

NHK受信料の支払い割合について

NHK受信料の支払い割合について、気になる方もいるのではないでしょうか。
ここでは、NHKの受信料の支払い割合などについてご紹介します。

NHK受信料支払い割合みんな払ってるのか？

NHK受信料の支払い割合については、いくつかの情報源から異なる数字が報告されています。しかし、いずれの情報源でも、全世帯の100％が支払っているわけではないことが明らかです。

以下でその割合をご紹介します。

• NHK受信料の全世帯の支払率は80％で、世帯支払率は78.9％です。受信料未納者の割合は20％以上に及び、およそ5人に1人の世帯が支払っていないことになります。
• NHKが初めて推計した受信料の都道府県別世帯支払い率では、全国平均は72.5％です。NHKによると、テレビ所有率などから推計した契約対象世帯のうち、およそ21％が受信料を支払っていないようです。
• 都道府県別の支払い率を見ると、最も高いのは秋田県で94.6％、次いで島根県が90.9％、新潟県が90.1％、鳥取県が89.2％、山形県が88.8％となっています。一方、最も低いのは沖縄県で、その他の低い地域には大阪府（65.2％）や東京都（67.3％）があります。

一人暮らしの場合のNHK受信料の支払い割合

一人暮らしの場合のNHK受信料の支払い割合については、具体的な数字が見つかりませんでした。ただし、東京都の支払率は2人以上の世帯も含めて67.7％であることが分かりました。

一人暮らしの場合でも、NHK受信料は支払う必要があります。放送法第64条により、「NHK放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと契約しなければならない」という規定があり、日本放送協会放送受信規約で「受信料の支払い」が義務化されています。

ただし、一部のケースでは受信料が免除されることがあります。例えば、学生の場合や単身赴任の場合は、受信料が半額に免除される家族割引が適用されます。また、親元を離れて生活している学生で、経済的理由により奨学金などを受給している場合は、「奨学生等免除」により受信料の全額免除を受けられます。

特定の状況でのNHK受信料の支払い条件と義務について

全ての家でNHK受信料を支払わなくてはいけない訳ではありません。
ここでは、NHK受信料の支払いにはどのような条件があるのか、また義務とはどのようなものなのかをご紹介します。

NHK受信料を支払わなくてもいい家の条件

NHK受信料を支払わなくてもいい家の条件は、主に以下のようなものです。

• テレビがない家:
  放送法第64条により、テレビがない状態であれば、NHKの受信料を支払う義務はありません。
• NHK放送を受信できない状態の家:
  受信機器があっても、NHK放送を受信できない状態であれば、受信料の支払いは不要です。

また、特定の条件に当てはまる場合、受信料が全額免除または半額免除されることがあります。

全額免除の条件:

• 公的扶助の受給者
• 市町村民税非課税の身体障害の方
• 市町村民税非課税の知的障害の方
• 市町村民税非課税の精神障害の方
• 社会福祉施設等入所の方
• 奨学金受給対象等の別住居の学生

半額免除の条件:

• 視覚・聴覚障害の方
• 重度の身体障害の方
• 重度の知的障害の方
• 重度の精神障害の方
• 重度の戦傷病の方

ワンセグ機能付きスマホがあるけど、家にテレビない場合のNHK受信料の支払い義務

ワンセグ機能付きスマホを持っている場合、家にテレビがなくてもNHK受信料の支払い義務があります。これは、最高裁で確定した判決により明らかになっています。

ワンセグに対応したスマートフォン端末や、テレビチューナーを内蔵したパソコンを持っている場合、たとえテレビを持っていなくてもNHKの受信料を支払わなければいけません。