NHK受信料の振込用紙を無視し続けると大変なことになるかも

NHK受信料の振込用紙が届いても、無視している方もいるのではないでしょうか。無視し続けるとどうなるのかも気になるところです。

この記事では、振込用紙を無視することのリスクや対策について詳しく解説します。

NHK振込用紙を無視した場合とその結果

NHK振込用紙を無視するとどうなるのか、気になりませんか？
ここでは、NHK振込用紙を無視した場合とその結果について詳しく説明します。

NHK受信料の振込用紙を無視するとどうなるか

NHK受信料の振込用紙を無視し続けると、以下のような可能性が考えられます。

• 督促状がNHKから届く:
  まず、NHKから督促状が送られてきます。
• 督促状が裁判所から届く:
  支払いを拒否し続けると、裁判所から支払督促という手続きで督促状が送られてきます。
• NHK集金人が訪問:
  支払いを行わないまま放置していると、NHKの集金人が訪問に来ることがあります。
• 裁判に訴えられる可能性:
  無視し続けると、最終的には裁判所に訴えられる可能性があります。

ただし、契約していない場合や、振込用紙が契約書として置かれた場合は、破棄しても問題ありません。ただし、NHKを視聴している場合は、受信料を支払うことが法的義務となっていますので、適切な対応を行いましょう。

NHK受信料の振込用紙を無視した場合の法律的な問題

NHK受信料の振込用紙を無視した場合の法律的な問題については、以下の点が挙げられます。

• 支払督促の無視は認められない:
  NHKが裁判所を通じて行う請求手続きである支払督促は、絶対に無視してはいけません。裁判所からの督促を無視していると、自分自身でNHKの受信料支払いを認めたことになります。
• 未契約で未払いの場合、割増金制度が適用される可能性:
  2023年4月から施行された放送法改正により、未契約で未払いの方に対して割増金制度が適用されることがあります。この制度では、割増金を受信料の2倍の料金が請求されることがあります。
• 契約が成立しない限り、受信料支払い義務はない:
  法律的には、契約が成立しない限り、受信料支払い義務はありません。ただし、NHKは民法414条2項但書に規定されている、意思表示に代わる裁判によって、強制的に契約締結することができます。

振込用紙を無視し続けることはリスクが伴いますが、法律的な問題に対処する方法も存在します。例えば、契約を結んだ上で、払込用紙によるお支払を選択し、お支払コースを2ヶ月払いにすることで、支払いを任意にすることができます。
ただし、この方法を選択する場合でも、法律や規定に従って行動することが重要です。

NHK受信料の振込用紙を無視して裁判になる場合

NHK受信料の振込用紙を無視して裁判になる場合については以下になります。

• NHK受信料の支払いを無視し続けると、最終的には財産の差し押さえになる可能性があります。
• NHKと契約済みで受信料を滞納している人は全国で数万人もいるようですが、裁判になる確率は0.1％未満です。
• 受信料の不払いを続けていると、NHKから裁判を起こされることがあります。多くの場合は「支払督促」を申し立てられ、裁判所から書類が届きます。
• 支払督促はNHKが裁判所を通じて行う請求手続きであり、絶対に無視してはいけません。

裁判になった場合、支払督促に仮執行宣言が付与された場合や、通常の民事訴訟で言い渡された判決が確定した場合は、NHKは強制執行を申し立てて、財産を差し押さえてくる可能性があります。

差し押さえられるものは主に給料や財産ですが、生命保険や有価証券、自動車など、その他の財産が差し押さえられる可能性もあるので注意が必要です。

NHK受信料に関する裁判について

NHK受信料に関する裁判について、どのような判決が下されるのか気になりますよね。
今回は、この裁判になる人の実例や時効期間などについてご紹介します。

NHK受信料で裁判になる人の実例

NHK受信料で裁判になる人の実例を以下でご紹介します。

• 渋谷区の男性に対して未払いの放送受信料の支払いを求める裁判が行われました。この裁判では、法務大臣が裁判所に対して受信料の支払いを義務づけた放送法の規定が合憲であるかどうかが問題となりました。
• 東横インが19億円のNHK受信料支払いを命じられた判決が出されました。この判決により、受信料未払い問題が話題となりました。
• NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して受信料の支払いを求めた事件の最高裁判決が出されました。この判決では、受信料の支払い義務や受信契約の成立時期、受信料債権の消滅時効などが問題となりました。

これらの事例から、NHK受信料に関する裁判は、未払いや受信契約の有無などが主な争点となっています。また、最高裁判決により、法律上の支払義務や契約締結の義務が明確化されています。

NHK受信料で裁判になった際の時効期間

NHK受信料に関する裁判での時効期間は5年です。

2012年の最高裁判決により、NHK受信料にも5年の時効が適用されることが明らかになりました。ただし、5年経過したからといって自動的に時効が成立するわけではありません。

消滅時効を主張するためには、債務者が債権者に対して時効援用を行う必要があります。

NHK受信料の振込用紙を無視してはいけない理由について

NHK受信料の振込用紙を無視している方もいるのではないでしょうか。
ここでは、なぜ振込用紙を無視してはいけないのか、その理由についてご紹介します。

NHK受信料の振込用紙を無視してはいけない理由

NHK受信料の振込用紙を無視してはいけない理由は以下の通りです。

• 法的義務:
  放送法第64条により、NHK放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと契約しなければならないと規定されています。受信料の支払いは、日本放送協会放送受信規約で義務化されています。
• 延滞金の発生:
  受信料を払わないでいると、延滞金が発生し、NHKから督促状が届くことがあります。
• 民事訴訟のリスク:
  受信料の支払いを拒否し続けた場合、NHKは裁判所を通じた法的手続き（支払督促や民事訴訟）を実施することがあります。裁判で負けると、財産の差押えになることがあります。
• 割増金制度:
  2023年4月から、未契約で未払いの方に対して、割増金制度が適用されることが予定されており、受信料の2倍の料金が請求される可能性があります。

これらの理由から、NHK受信料の振込用紙を無視することはおすすめできません。法的義務を果たし、リスクを回避するために、受信料を適切に支払うことが重要です。