NHK受信料を払ってない人はずるい！払わない理由や払わないとどうなるか

NHK受信料を払わない人には、どんな理由があるのでしょうか？また、払わないとどんな影響があるのでしょうか？

この記事では、NHK受信料を払わない理由や払わないと今後どうなるのかなどについて、詳しく解説します。

NHK受信料を払わない人の理由

NHK受信料を払わない人の理由は何でしょうか。多くの人が疑問に思っているかも知れません。
ここでは、NHK受信料を払わない人のさまざまな理由について詳しくご紹介します。

NHK受信料を払ってない人はずるい？

NHK受信料を払っていない人がずるいと感じる人もいるでしょう。実際、2021年末の統計では、国民の8割が支払っているのに対して、2割の方が支払っていないという状況です。

受信料を真面目に払っている人と払っていない人がいるのは不公平だという意見が多く、払わないのはずるいと思うのは当然の心理です。

しかし、2023年4月からは法律が改正され、「未契約で未払いの方」に対して2倍請求されることになります。これにより、テレビ等の受信機があるのに契約をしていない、つまり違法行為をしているとみなされる人に対しては、4月以降お守りすることができません。

これまでNHKの集金人を受信契約を締結せずに追い返していた方は、すぐに契約をして、契約して不払いをすることが推奨されています。

NHK受信料を払わない理由とは

NHK受信料を払わない理由にはいくつかのケースがあります。まず、一部の免除制度に該当する場合、受信料を支払う義務がありません。
免除対象となる理由には、以下のようなものがあります。

• 身体・知的・精神障害者手帳を所持している場合
• 国民年金の基礎年金受給者など

また、家計の事情により払えないことがある場合もあります。

ただし、放送法第64条により「NHK放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと契約しなければならない」という規定があり、日本放送協会放送受信規約で「受信料の支払い」が義務化されています。

そのため、「NHKは見ていないから支払いたくない」「生活が苦しく受信料が惜しい」といった理由で受信料を払わないことは、法的には認められません。

NHK受信料を払わないと今後どうなるのか

NHK受信料を払わないと今後どうなるのか。受信料の支払いに疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
ここでは、NHK受信料の未払いによる影響や対策についてご紹介します。

NHK受信料を払わないとどうなる？

NHK受信料を払わないと、以下のようなリスクがあります。

• 延滞金が発生する:
  受信料を払わないでいると、延滞金が発生し、NHKから督促状が届きます。
• 法的手続きが実施される:
  支払いを拒否し続けた場合、NHKは裁判所を通じた法的手続きを実施することがあります。具体的には「支払督促」と「民事訴訟」が行われることがあります。
• 財産の差押え:
  裁判で負けると、財産の差押えになってしまいます。

ただし、NHK受信料を払わなくても信用情報に傷がつくことはありません。なぜならNHKは信用情報機関CIC、JICC、KCSの3社に加盟していないからです。

受信料を払わないことのリスクを理解し、適切な対応を行うことが重要です。

NHK受信料を払っていない人の統計と問題について

最近の統計によると、受信料を支払っていない人の数が増えていることがわかっています。この問題にはどのような背景があるのでしょうか。

ここでは、NHK受信料を払っていない人の統計と問題についてご紹介します。

NHK受信料を払ってない人の割合

NHK受信料を支払っていない人の割合についての情報を、以下でご紹介します。

• 受信料未納者の割合は20％以上で、およそ5人に1人の世帯が支払っていないことになります。
• NHKによると、テレビ所有率などから推計した契約対象世帯のうち、およそ21％が受信料を支払っていないようです。
• 過去5年間の未払い率は20％前後で推移しているため、おおむね5世帯に1世帯は、NHKの受信料を支払っていないということになります。
• 全体の20％も払っていない世帯があるので、払わないこと自体は珍しくありません。若い人や一人世帯の人は払っていない場合も多いです。
• NHK受信料の支払率は78.9％で、これは約21％の世帯が支払っていないことを意味します。

これらの情報から、NHK受信料を支払っていない人の割合はおおよそ20％から21％であり、5人に1人または5世帯に1世帯が支払っていないことがわかります。

NHK受信料問題で裁判になる人はいるのか

NHK受信料問題で裁判になる人は実際に存在します。

NHKは受信契約をしていない世帯や事業所、または受信料が未払いの世帯や事業所に対して支払い督促申し立てや訴訟を行っています。

最近では、未契約の人を訴えることが増えているとの報告もあります。

NHK受信料の支払い義務は、放送法によって定められており、テレビなどの受信設備を設置した者にはNHKと受信契約を締結する義務があるとされています。しかし、受信料を支払わないままでいると、NHKから裁判を起こされることがあります。

裁判においても、受信契約書が締結されていない場合でも、遡ってテレビの設置時期からの受信料を支払うように求められる判決が出ていることがあります。